医師不足問題について
現在、医師不足は地方・都市部を問わず深刻な問題となっています。医師不足で閉鎖に追い込まれる病院や診療科のみならず、深刻な医師不足により地域における医療が崩壊する危機的な状況になってきています。
医師不足問題は、特に小児科､産婦人科を置く病院が減少しており、地域で分娩ができない、転居せざるをえない事態も生じているのが現状です。また、救急医療でも、医師不足と財政難を理由に輪番制から離脱した病院が昨年だけで60を超えて、医師不足は､全国・全診療科に及んでいて、国や自治体、関係団体等による「緊急対策」と「抜本的な施策」が求められています。
医師不足問題は、
①臨床研修制度の義務化に伴い大学病院で研修を受ける医師が地域によっては激減し、大学医局の医師派遣機能が失われつつあること
②累次の診療報酬の引き下げにより悪化した病院の経営環境の下で、不採算部門である小児科などが病棟閉鎖を余儀なくされたり、労働条件の悪化により勤務医の退職を引き起こしたりしていること
③女性医師の増加により診療科目の志望が変化したり、子育てと仕事の両立支援を含めた労働環境の悪さが就労の継続を困難にしている場合があること
④地域における医療機関の統廃合による効率的な医療提供体制の構築がなかなか進まないこと
など、多くの要素が複雑に絡み合って生じています。
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政府においてもこうした医師不足問題に対し平成17年8月に医師確保のための総合対策をとりまとめ、12月の政府・与党による「医療制度改革大綱」のとりまとめをへて、平成18年2月に関係事項を盛り込んだ医療制度改革関連法案が国会に提出され、現在審議されているところであります。
これまで政府がとってきた「将来は医師過剰、『医師不足』は地域・科による『偏在』」「医療費抑制のためには、病院数・病床数・医師数を減らす必要がある」との意見を変えず、当面の「暫定的な医師の養成増」にとどまっており、また「報告書」に基づいた「新医師確保総合対策」も極めて不十分なものとなっています。
また病院側としても医師不足問題を独自の経営方法で乗り切る必要があります。
全国の現役医師の６人に１人が女性であり、今後その比率はさらに高まると見られることから、出産や子育てで女性医師が退職してしまうことは大きな問題です。そこで女性医師を大切にする経営方針を打ち出し、それが評判を呼んで全国から続々と女性医師が集まってくるようになった病院もあるくらいです。また他の医師の不満を招かないようにする人事対策も取る必要もあります。それによって人件費は年間ベースで支出増になったが、医療収益の増額はその６倍にものぼったという報告もあります。
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本来、医師とは国民と患者の命と健康、地域医療を守るためにあります。
そのために医師の勤務条件を改善して安全・安心の医療を確立するために、診療報酬の改善と政府がこれまでとってきた「医療費・病院・病床数・医師の削減」の方針を抜本的に改めることが必要不可欠ではないかと思います。
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